―北海道食の自給ネットワークを設立したきっかけを教えてください。

　もともと私は生活クラブ生協の理事をしており、1995年に「みんなで食料自給率を上げ、地産地消や食の大切さをアピールするお祭りをやろう」という想いから、生活クラブ生協だけでなく食や地産地消にこだわる他の団体と協力して実行委員会を立ち上げ、「生命のまつり」という年一回のイベントを開催しました。三年続けたところで、それぞれの団体の実行委員からの「年に一度だけでなく、通年で活動しないか」という意見により、一年間の準備期間を設けた後、1999年に北海道食の自給ネットワーク（以下、自給ネット）を設立しました。食料自給率が下がり続けていたため、「北海道農業の活性化」と「食料自給率の向上」の二つをテーマに食や農業にこだわる団体として活動を開始し、約20年になります。当時は食に関する団体はたくさんあったものの、どこも生産者のみや消費者のみで構成される団体ばかりでしたが、自給ネットは設立以来ずっと、生産者や消費者だけでなく、流通や加工業者など食に関わる全ての立場の人たちで構成されていることが特長です。始めは全国的にも他にモデルケースがなかったため手探り状態でしたが、試行錯誤を繰り返しながら一つ一つ活動を広げていきました。

―自給ネットの活動について教えてください。

　主に「食」と「農」をつなぐ活動を行っています。
　一つ目は、生産者と消費者の交流機会の提供があります。消費者が生産現場に赴き、真剣に農作業に取り組み、お昼ご飯には採れた農産物を皆で調理して食べ、お互い対等な立場で本音で語り合うことを目的としています。設立当時は消費者の農業体験や生産者と交流する企画は珍しく、会員だけでなく一般募集もしたところ非常に好評で、以降ずっと続けています。
　二つ目は、2000年から続けている「大豆トラスト」（過去には「小麦トラスト」も）の実施です。農業の活性化と自給率向上のために「毎日食べるもの・自給率が非常に低いもの・北海道が主生産地である農産物」を取り上げ、生産者の畑を消費者が支え、そこで生産された大豆を消費者が分け合って食べることで「作り支え・食べ支え」を目的としています。
　その他、農産物の根本である種を追う「種プロジェクト」や先進国の中で日本はまだ遅れているといわれる、家畜の飼育環境の改善を考える「あにふく～アニマルウェルフェア～」の活動も行っています。
　また、国が食育基本法を制定する前年の2004年から、子どもに食の大切さを伝える「食育」にも力を入れています。さらに、大人には大人の食育が必要と考え、アレルギーやダイエットを切り口とした「おとなの食育トーク」を2016年から行っています。それぞれの活動に興味を持った方がそこを入り口として、さらにさまざまな食の問題に触れるきっかけになればと考えています。