エルプラザの２階会議コーナーにて、参加者１１名（内１名初参加）
２月２１日（水）１８:３０～より２時間越の語り合い

１．仮想通貨の課税ルール　後手（２０１８年１月１日朝日新聞）。

仮想通貨による利益に対する、課税ルールの提示の遅れに関する記事。。

２．イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある（２０１８年１月３０日WEBRONZA）

イタリアの米軍基地はイタリアに管理権があり、基地は午後７時以降には静まり返る。日本、特に大半の基地がある沖縄に、多大な負担を強いる特異な日米の関係性を解説した記事。

３．辺野古賛成とは言えず（２月１０日北海道新聞　各自核論）

自公系の新人が当選した名護市長選の背景と、自公候補者が選挙の争点に基地移設を一切あげなかった事、世論調査での基地移設反対６４．６％であることから、選挙結果イコール基地移転に賛成とは言えないという記事。

４．情報の検証　今こそ必要（２月１０日北海道新聞　各自核論）

作家、宮内勝典氏が、インターネットによる情報発信の可能性に抱いた夢と、それが無残に打ち砕かれた現在のネット情報の在り方を通して、フェイクニュースの反乱を危惧しながら、新聞にその役割を託すファクトチェックの必要性を述べた記事。

５．沖縄県警に取材せず（２月９日北海道新聞）

産経新聞が、沖縄での交通事故で米兵が人命救助をしていた事を地元の沖縄タイムス、琉球新報が全く報じていないと強烈に非難する記事を掲載したが、実際にはそのような事はなかったとして謝罪記事を出したという記事。

６．香港民主派締め付け　議会補選　幹部の立候補無効（２月２０日北海道新聞）

中国政府の意向を背景にした香港政府の民主派締め付けについて、その経緯と実際に立候補を無効とされた周庭（しゅう・てい）氏へのインタビュー記事。

７．習指導部「チベット弾圧強化」焼身自殺「背景に厳しい拷問」（２月２１日北海道新聞）

チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が４度目の来日で、初めて道新のインタビューに答えた記事。

８．「空きない」と新規風力外すが・・・北電送電線利用率１４％（１月３０日北海道新聞）
北電の送電線の利用率が平均で１４％ほどしかないという調査結果の記事

以上について語り合いました