参加者数は、ご常連参加者９名、初めての参加者３名と、後半「見学したい」という方１名来られて、合計１３名。

持ち込み記事

１． 安倍首相の公邸宿泊と北朝鮮ミサイルの関係「察知」が「バレバレ」指摘も（８月３１日Jcastニュース）
２． 禍根残した経済優先「公害対策基本法施工施行５０年」（８月２５日北海道新聞）
３． 「歴史に責任」軽んじた末に（９月４日朝日新聞―政治断簡）
４． 米軍基地反対運動　　沖縄「怒り」の核心とは（8月26日朝日新聞―政治季評）
５． 沖縄の「いま」を語る。　「ゆんたく」で溝を埋める―修学旅行生と平和教育（８月２４日WEBRONZA－朝日新聞の専門誌『Journalism』8月号からの転載）


以上の記事から、１～４までをもとに語り合いました。

５については次回へ持ち越し記事。

１について。報道の扱いが極めて多くなっている北朝鮮関連の危機感からか、北朝鮮ミサイル発射問題については多くの意見感想が出された。
このような『語る会』に来られる方々の問題意識としては、多くの方が「報道が危機感をあおっているのではないか」という印象を持たれ、政府も報道ももっと冷静な対応をすべき、というところに意見はまとまる。
更に、安倍首相の『加計、森』問題疑惑のはぐらかしのために、北朝鮮を危機として利用しているのではないかという意見もあり。

２の公害対策基本法に係る記事では、住民主体で出来上がる筈の法律が、最終的には企業側主導の法律にすり替わってしまう経緯を説明。

３の記事は、敗戦直前「戦犯を証明する公文書を大量焼却処理」から更に情報公開法施行時の公文書大量処理などを経、現在に至るまでの日本の公文書の扱い方を問題視している。
そもそも、公文書とは何で、公文書に該当しないメモとは何なのかなどについて意見あり。

４は沖縄の人々を中心に行われている『米軍基地反対運動』をどう考えるのかという視点で、１７世紀の哲学者ジョン・ロックの『市民政府論』を引用した記事。
沖縄の自治は、かつての被征服者である沖縄の人々が決定する権利があるという内容、即ち今の『米軍基地反対運動』は当然の権利を主張しているものだとする内容。

沖縄に関する語り合いは、５の記事が次回持越しですので、また続けてのテーマとなる予定。