H２７年度より生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者に対する相談支援事業が全国の福祉事務所設置自治体で必須化されました。しかし任意事業である「就労準備支援事業」「家計改善支援事業」「学習支援事業」「一時生活支援事業」などは一部の自治体で実施するに留まっており、実施率が低いのが現状です。
そのため、自治体単独で事業を実施するだけではなく、近隣自治体が協同で任意事業を実施することの重要性が示されています。
今回は広域連携の在り方について研修を行います。
【内容】
第1部　13:45~14:45
生活困窮支援の広域連携のあり方について
　　厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 就労支援専門官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　圭司　氏　

第2部　15:55～16:10
家のない生活困窮者支援の実態について

① 静岡県における一時生活支援事業広域連携の取り組みについて
　発表者：ＮＰＯ法人popolo　事務局長　鈴木 和樹 氏

② 北海道内における家のない生活困窮者支援の取り組みについて
　発表者：　・苫小牧市福祉部総合福祉課　　主任主事　山吹 健司 氏
　　　　　　・ＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター
　　　　　　　コミュニティハウスれおん（JOIN分室）施設責任者　佐渡 洋子

第3部　16:15～17:20
パネルディスカッション＆意見交換会
事例発表をもとに各地域の課題を掘り下げ、会場との意見交換を行います。

【お申し込み方法】
　チラシ裏面の申込書に、所属・電話番号・氏名をご記載の上、FAXまたはメールにてお申し込みください。
　　ＦＡＸ：０１１－５１１－１３１６
　 　E-mail：uketuke@cmtwork.net 　　

チラシなどはHPをご覧ください。
http://www.cmtwork.net/

この事業は2019年度独立行政法人福祉医療機構「社会福祉振興助成」による助成金を受けて実施いたします。