支援団体・不動産会社・保証会社向けの第3回目の研修会です。

　「生活困窮者自立支援法」は、平成３０年４月で、法律施行から３年が経過します。
現在、厚生労働省の社会保障審議会（生活困窮者自立支援及び生活保護部会）でも制度の見直しについて活発に議論されています。
居住を巡る問題についても、福祉・住宅行政の連携強化について議論されています。

　第１部では、厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室 生活困窮者対策官 菊地 英人氏を講師としてお迎えし、
平成３０年４月から、「生活困窮者自立支援制度」がどのように変わり「居住」支援はどのような方向性になっていくのか、お話して頂きます。

　第２部では、「住居確保・生活維持の難しい若者」について、グループに分かれて事例検討を行います。
　事例検討を通じて、支援団体・不動産会社・保証会社、それぞれ異なる立場から「どのようなアプローチ」が可能か、
「どのような連携」であれば現実的か、住居確保や生活維持の難しい若者の居住支援について考えます。

　※この事業は「平成29年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業」による助成金を受け開催しています。

【支援団体・不動産会社・保証会社職員向研修会とは？】
　年３回の研修会を通じて、住居確保が難しい若者の現状やその背景を学び、支援団体、不動産会社、保証会社の３者の立場を共有しながら情報交換を行い、
　若者の居住場所の確保・生活破綻の防止について、緩やかに協力・連携が生まれることを目指しています。