活動報告詳細

更新日:平成30年1月5日

2017年12月27日例会報告

札幌市北区北8条西3丁目札幌エルプラザ内札幌市市民活動サポートセンターレターケースNO.200
TEL.090-7286-7804

エルプラザ2階会議コーナーにて2017年最後の例会を行いました。
参加者は9名。
1.「戦闘員獲得へ 欧州でテロ」 (11月29日朝日新聞)持ち越し記事
表面上、解体が進んでいるように見えるISだが、その戦闘員が世界中に分散して、テロを起こしISの存在をアピール、新たな戦闘員を獲得しようとし、実際にそのような事例も増えて来ている。
2.核禁止条約「道義的に重要」対話主導日本に求める(12月13日北海道新聞)
オバマ政権時、核不拡散制作を担当したトーマス・カントリーマン前国務次官補へのインタビュー記事。ICANがノーベル平和賞受賞に関し、核兵器禁止条約自体は法的拘束力は持たないが、道義的には重要な意味がある。日本は被爆国であり米国の『核の傘』に守られた国であるという難しい立ち位置だが、核保有国と核禁止条約批准国の橋渡し役としてもっと力を注ぐべきだという意見が述べられている。
3.もんじゅの廃炉 30年で終わるだろうか(12月22日東京新聞)
「高速増殖炉もんじゅ」の廃炉計画が発行されたことに対しての記事。通常の原発より多額の費用が必要。実務上廃炉が極めて困難な(不可能な)構造で設計されていたことが書かれている。
4.残業上限、高止まりの懸念  政府基準に合わせる労使続々(12月18日朝日新聞)
大手上場会社225社中179社から得た、36協定に基づいた最も長い月間残業時間のデーター記事。
政府が過労死に準ずるような長時間残業にお墨付きを与えたような上限時間に、各労使が合わせるような協定をする傾向が出始め、今後ますます増えてゆく懸念があるという記事。
5.元日休業  道内拡大(12月19日道新朝刊)
コンビニ、スーパー、百貨店、外食産業、携帯通信業務店舗などが、元日や2日までの休業を决めたという記事。

以上、今回の記事内容。各項目で、侃々諤々の語り合いでした。

6.異聞風聞「安心うむ手立てを」(12月24日北海道新聞)
7.サンフランシスコの慰安婦記念碑が設立された理由(12月14日WEBRONZA)

以上2記事は、次回まで年越し記事。
次回は2018年1月10日水曜日18:30~ 約2時間の語り合い

活動報告概要

開催日時 平成29年12月27日(水)   18:30~20:30
場所

エルプラザ2階

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担当 西岡