・消費者が主役の消費市民社会の輪を広げ、自立した消費者を育成します。
・消費者行政や事業者団体などへ向け問題提起や消費者の意見を反映を図ります。
・消費者トラブルの未然防止と救済支援のための啓発に取り組みます。
・地域・社会・環境に配慮した消費行動（エシカル消費）促進に向け情報発信を行います。